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M1
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11:00

11:50
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グローバルなメディアの潮流と我が国メディア及び政策の動向
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我が国の社会・経済が、少子高齢化、アジア経済の台頭及び天然資源の高騰などの影響により、低成長・国際的地存在感の低下および地方経済・社会の疲弊などが起きてきている中、産業競争力の向上、新規産業の創造及び社会の効率化などにより、持続的経済成長を確保するとともに社会の活力を取り戻すことが急務となっている。
このような状況のなか、通信網のブロードバンド化及びIP化の進展と放送のデジタル化の進展により、従来の通信と放送との区別が明確でない状況も生じてきており、必要な制度の整備を図ることによって、既存の通信・放送産業のさらなるは発展及び新たなコンテンツ産業・市場の創造を図ることが喫緊の課題となってきている。
このような状況を踏まえて、通信・放送分野で細分化している法体系を、総合的観点から見直し、分野別縦割りの法体系から、レイヤー別の法体系へと移行することが適切であるとの意見を研究会からいただき、総務省として、今後の社会・経済の発展の観点から、法体系を見直す作業に着手した。
このような状況、考え方について解説を加える。
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総務省情報通信国際戦略局
融合戦略企画官
秋本 芳徳
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M2
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13:00

13:50
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ISDB-Tmmによるモバイルマルチメディア放送の開く世界
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2011年7月24日に終了が予定されている地上アナログ放送の帯域の利用方が現在総務省で検討されている。その中の候補の一つとして、携帯端末向けマルチメディア放送サービスがある。適用技術は複数あるが、日本のデジタル放送の技術方式であるISDB-Tを継承し、更に機能を拡張した方式としてISDB-Tmmを用いたサービスをドコモとして検討している。
2011年という時期に携帯上で展開されるサービス、利用技術を考え、手のひらの携帯電話上で一連のサービスとして提供したいと考えている。それは、ユーザは放送、通信という配信手段を意識することなく、様々な情報に、"いつでも"、"どこでも"、"必要な情報"を取得することを可能に、或いは容易に到達できるサービスを、通信の"プル"機能と、放送の"プッシュ"機能を有機的に結合させることにより提供できると考えている。
現在端末が普及しているワンセグ放送とも連携し、新しい携帯サービスの扉を開きたいと考えている。
貴重な電波という資源を、利用者にとって最もコストパフォーマンスの良い形で、より優しいインターフェースで提供することを現在検討中であり、その一端をご紹介したいと考えている。
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石川 昌行 氏 NTTドコモ
フロンティアサービス部 新事業アライアンス担当部長
石川 昌行
1980年 三井造船入社
1999年   NTTドコモ MCビジネス部ISP事業推進室担当部長
2000年   MM企画部 B&C担当から放送関連の新規事業企画を担当。
2007年   マルチメディアサービス部 アライアンス推進担当  現在に至る。
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M3
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14:00

14:50
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通信放送融合への潮流と情報通信法
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講演概要は追って掲載いたします。
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中村 伊知哉 氏 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授
中村 伊知哉
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M4
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15:00

15:50
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携帯マルチメディア放送の展望
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世界各国で始まりを見せているモバイルTVサービス。日本においても2011年の地上波放送の完全デジタル化の大きな流れの中、携帯端末向けマルチメディア放送サービスの開始が予定されています。
今では殆どの国民が所有している携帯電話端末。現状の携帯電話端末の利用状況を鑑み、利用者に支持されるモバイルTVとは?をテーマに今後のモバイルTVの展望について講演を行ないます。
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矢吹 雅彦氏 モバイルメディア企画
代表取締役社長
矢吹 雅彦
1982年4月 兼松江商株式会社に入社
東南アジアでの電力プロジェクトを担当し、5年間のインドネシア駐在を経て東南アジアでの通信プロジェクトを手がける
2001年8月   兼松株式会社を退職
2001年8月   UTStarcom Inc.に入社、日本人社員の第一号として日本事務所を開設
2002年1月   日本法人であるユーティースターコム・ジャパン株式会社を設立、取締役に就任し、ソフトバンク向けブロードバンド機器を受注、納入
2004年8月   ユーティースターコム・ジャパン株式会社を退職
2004年12月   ソフトバンクBB株式会社に入社し、携帯事業企画会社のBBモバイル株式会社に出向、取締役となる携帯事業の企画、周波数獲得の一翼を担い、2006年にボーダフォン株式会社の買収のタスクフォースメンバーとして参画
2006年4月   ボーダフォン株式会社の事業戦略推進本部の本部長に就任
2006年11月   メディアフローの企画会社であるモバイルメディア企画株式会社に兼務で取締役社長に就任、現在に至る
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M5
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16:00

16:50
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MediaFLOによるマルチメディア放送サービスについて
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2011年のアナログ放送終了以降解放されるVHF帯において、携帯端末向けマルチメディア放送サービスの導入検討が行われている。当社では米国Qualcommが開発・推進を行うMediaFLO技術を用いたサービスの導入を目指し、様々な活動を行っている。
従来の通信によるサービスでは、on demand的にコンテンツビジネスを展開してきていたが、携帯端末向けマルチメディア放送サービスでは、いわゆる放送インフラを用いることで、効率的に、同時・同報的に、さらに広域的に同一コンテンツを視聴・配信することが可能となる。
これにより、従来のpull型コンテンツビジネスから真のpush型コンテンツビジネスを実現することが可能となるばかりでなく、即時性という「情報の新しさ」に対して新たな付加価値を生むことが可能となる。
今回の講演においては、MediaFLOのような新たな技術をもちいることで、どのような変化が起こるのか、また、その導入に向けてどのような取り組みを行っているのかについて紹介するとともに、このあらたなサービスに対する理解を深めて頂きたいと考えている。
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増田 和彦氏 メディアフロージャパン企画
代表取締役社長
増田 和彦
1987年 旧DDI入社。
1992年〜1995年   関西セルラー出向
1995年に旧DDIに帰任以降、事業計画、エリア設計、交換ノード等、主にインフラ側機能開発等業務に従事。
2000年   KDDI合併以降は商品開発部門、営業部門において、携帯電話に関する商品企画・営業戦略等を歴任後、
2005年 事業企画部門において国際ローミングや海外事業者との折衝等業務に従事。
2005年12月   メディアフロージャパン企画株式会社設立と同時に現職兼務。現在に至る。