WIRELESS JAPAN 2008 | ワイヤレスジャパン2008

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変貌する携帯電話ビジネスと販売代理店の課題

2011年の「完全デジタル元年」に向け、我が国の携帯電話業界の構造改革が進行している。総務省「モバイルビジネス研究会」が策定した「モバイルビジネス活性化プラン」を受け、各キャリアが端末販売奨励金の縮減・廃止、割賦販売の導入に踏み切り、一般併売店の減少、大手販売代理店への集約化が進展している。
確かに我が国の携帯電話市場は成熟期に入った。とはいえ、新しい技術を用いた、新しい携帯電話の商品・サービス投入ペースが衰えるわけではない。また、コンテンツ・フィルタリング問題に代表されるような、携帯電話が産み出す「影」の部分は日増しに色濃くなってきている。いくらよい商品・サービスであっても、その使い方を正しく伝え、何かトラブルがあったときに迅速かつ適切に対応してくれる顧客接点なくして、その真価は発揮し得ない。
本講演では、日本のICT産業の発展、ひいては、経済成長を支える携帯電話産業の新たな付加価値創造／競争力強化を実現する上で、顧客接点としての販売代理店の課題と、目指すべき姿を展望する。

野村総研
上級コンサルタント
北俊一 氏

1990年　（株）野村総合研究所入所。以来、一貫して情報・通信分野の調査・コンサルティング業務に従事。
専門は、情報・通信関連分野における競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略コンサルテーション。
特に、移動体通信分野をライフワークと位置づけ、業界発展のための提言活動やICT政策立案支援、業界の若手人材育成のための研修活動を行っている。
現在、総務省「ICT国際競争力会議ワイヤレス分科会」「電気通信サービス利用者懇談会」「通信プラットフォーム研究会」「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」等委員。
主な著書：「よくわかる携帯電話業界」（日本実業出版社）

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現場で活かせる、これからの店舗作り

移動体通信市場も成熟期を迎え代理店・ショップはビジネスモデルの転換を迫られています。「顧客との接点を重視した施策」を現場レベルで確実に展開できるよう、人材育成やマネジメントの大幅な見直しを図る必要があるのです。
ところが、もっとも中心的な役割を果たすべき店舗スタッフ、中でも改善・改革を指揮する店長やマネージャーは依然として日常業務に忙殺され、新たな取り組みに注力できないのが現実です。
経営規模に関わらず全ての代理店・ショップで導入でき、かつ時間やコストを最小限に抑えられる解決策の一例を"現場の視点"から紹介します。

エピソード・セブン
取締役シニア・コンサルタント
副島知種 氏

代理店の営業・人材育成担当役員を経て現職。携帯電話の創生期から業界に携わる。
移動体通信業界を中心に様々な顧客接点の業務・マネジメント改善に従事。
その対象はキャリアショップ・量販店・コンタクトセンターまで幅広く、コンサルティング業務のほかキャリアや代理店の社員研修などを手掛ける。
主な著書：『知らなきゃ損する携帯・PHSのしくみ』（インプレス）、『携帯電話ショップ強化読本できる店長になる！』（リックテレコム）ほか。

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携帯電話業界の変化と販売店に求められる改革

講演概要は追って掲載いたします。

通信・ITSジャーナリスト
神尾寿 氏

IT専門誌契約ライター、大手携帯電話会社の業務委託でデータ通信ビジネスのマーケティングなどを経て、1999年にジャーナリストとして独立。現在はIRIコマース＆テクノロジー社、イード社の客員研究員も務める。携帯電話、非接触IC、自動車・ITSなどの市場・業界動向について、執筆や講演、企業コンサルティングを行っている。著書は『自動車ITS革命！』（ダイヤモンド社、2004年）など。

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MCPCケータイ実務検定制度ご紹介

モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）による「MCPCケータイ実務検定」は、「モバイルビジネス活性化プラン」を踏まえた携帯電話サービス等の販売員等に係る検定試験としての総務省後援を受けた初の検定試験です。
消費者保護の観点から携帯電話販売員が一定のモバイル知識、法知識を有していることを証明するための試験制度であり、また、従来から当コンソーシアムが取り組んでいる、モバイルに携わる人材育成の一環でもあります。この検定の概要と狙いをご説明します。

モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）
幹事長
畑口昌洋 氏

メーカー勤務を経て現職。パソコンの設計・販売に従事した経験より、これからのユビキタス社会にはモバイルコンピューティングの普及とそれを取り巻くシステムの環境整備こそが不可欠と確信。1997年に通信事業者、ハードウェアメーカ、ソフトウェアメーカ、システムインテグレータ等が連携したモバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）を設立。

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［パネルディスカッション］
テーマ：携帯電話併売店の現状と、今後目指すべき方向とは

携帯電話お買い上げ制度が開始された1994年以降、わが国の携帯電話加入者数は急増し、現在1億契約を突破するに至った。この携帯電話の急速な普及を影ながら支えてきたのが、携帯電話サービスのフロントエンドに立つ、地域に根ざした携帯電話販売店である。中でも、各通信事業者のサービスを取り扱う「併売店」こそが地道な努力を積み重ねてきたことで、わが国の携帯電話サービスの普及に弾みをつけてきた。しかし、市場の成熟化と共に携帯電話販売の状況は激変し、携帯電話の販売はキャリアショップや量販店が主体となろうとしている。それでも、2006年10月スタートのMNP、2007年9月公表のモバイルビジネス活性化プランなどでは併売店の躍進への期待が高まったものの、各通信事業者共にキャリアショップ体制の強化に奔走し、そのあおりを受けて窮地に立たされる併売店がむしろ増えたといわれている。このパネルディスカッションでは、関東を代表する携帯電話併売店オーナーに登壇いただき、携帯電話販売の現状について報告してもらうと共に、健全な携帯電話サービスの普及と発展に向け、携帯電話販売店がどうあるべきかをディスカッションしていく。

（モデレータ）
携帯電話研究家／移動体通信ジャーナリスト
木暮祐一 氏

1980年代後半より携帯電話業界動向をウォッチ。2000年、アスキーにて携帯電話情報サイトを立ち上げ同Webサイト編集長。以後、コンテンツ開発会社を経て2004年に携帯電話研究家として独立。現在、武蔵野学院大学客員教授、ほか主要大学で非常勤講師を務める

（パネリスト）

もしもん
代表取締役CEO
栗原志功 氏

喫茶店で5年間の修行後、1996年「もしもしモンキー」1号店を出店。当初より、独自キャラクターやネーミングなど群を抜くブランド戦略を敢行。また、かけると値札が「0円」に見える“魔法のメガネ”やタッチパネルでの値引き交渉機 “あいたい君”の開発など、持ち前のアイディア力とチャレンジ精神で数々の伝説を創る。お客様の笑顔と業界の未来を守るため日夜活動している。現在、併売店・キャリアショップ・FC店で計60店舗、売上高150億円。埼玉au会理事長、青山学院大学4年生でもある。

（パネリスト）
グッドラック
専務取締役
大石和伸 氏

1997年、グッドラック株式会社入社、2001年取締役就任、2004年現職に。その他、関東圏に展開する総合ショップ「mobile + mobile」の立ち上げをコンサルティングするなど、携帯電話販売に関して実績多数。グッドラック株式会社では直営で、総合携帯電話ショップ「トータルネットワークサービス」を東京都北区、埼玉県南部を中心に10店舗運営（2007年販売実績約120,000台）。他、auショップ、ソフトバンクショップも運営。

（パネリスト）
モバイル・エクスチェンジ
代表取締役
鈴木康之 氏

（パネリスト）
トップワイジャパン
代表取締役
柳原達也 氏

1997年、有限会社トップワイジャパンを設立、同時に東京都板橋区に携帯電話販売店パワーポケットショップを出店。11年目を迎える今年度には、auショップ、ソフトバンクショップを含む全20拠点を東京都・千葉県に展開。戦略的な出店地域選定をはじめとする先見性に長け、創業以来年商を伸ばし続ける。現在も経営者とは見紛うバイタリティで精力的に先頭に立ち会社を引っ張り続ける。